おはようございます。

最近は猛暑が影を潜め秋らしく過ごしやすい気候になり、ほっとしている毎日です。

今日はタイトルの「相続登記における遺産分割協議」について今少しお話したいと思います。

相続登記の依頼を受けたとき、私たち司法書士はまずは被相続人(お亡くなりになられた方)が遺言を残されているかをお聞きします。

なぜなら、遺言がある場合はそれが最優先されるからです。

お亡くなりになられた方の生前の最後の意思を尊重するという趣旨ですね。

では、遺言がなかった場合はどうか?

その場合は相続人同士でのお話合いになり、話し合いがまとまったならばその内容を遺産分割協議書にします。

相続人の皆さんが成人で判断能力もしっかりしていれば問題なく遺産分割協議書は作成できます。

では、相続人の中に未成年者がいた場合はどうなるか?

その場合は未成年者を代理する者が代わりに署名捺印をすることになります。

通常、未成年者の代理人は、法定代理人である親権者です。

でも、相続登記の場合、その親権者も相続人の一人であることが通常なので、その場合は親権者は未成年者を代理することができません。

利益相反行為といって、親権者と未成年者は利害を共にするものなので、親権者が未成年者を代理することはできないのです。

この場合は家庭裁判所が選任した特別代理人が未成年者を代理して遺産分割協議に参加し署名捺印をすることになります。

しかし、特別代理人は未成年者に不利な遺産分割協議をすることができないのが原則なので、仮に不利な遺産分割協議をするにはそれなりの合理的な理由が必要になります。

この「合理的な理由」をいかに裁判所を納得させるものにするかが司法書士の腕の見せどころかといったところでしょうか(笑)

もちろん、相続登記を急いでなければ未成年者が成人になってから遺産分割協議をするというのもありなんですよ。

相続登記にはいつまでにしなければならないという期限は特にないのでケースバイケースですね。

当事務所は、相続登記、遺言、贈与、売買、家族信託などの依頼やご質問などいつでもお受けしております。

相談だけでも結構です、お困りごとがあればいつでもお気軽にご連絡ください。

司法書士 田中 智子

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